里親家庭で暮らす子どもの声をきくために

令和6年4月に施行された改正児童福祉法では、里親家庭で暮らす子どもの声を聴き、その意見を尊重していくための枠組みが規定されました。まず、子どもが里親家庭に措置される際に、都道府県（児童相談所）は必ず子どもの意見を聴かなければなりません。そして、意見表明等支援員（子どもアドボケイト）が里親家庭を訪問し、子どもの声を聴く取り組み「意見表明等支援事業」も明確に位置付けられました。こども基本法の制定等もあり、子どもが自身の意見を表明する権利が重要であることの理解は広がってきたように思います。とはいえ、意見表明等支援事業は始まったばかりであるために、里親としての戸惑いや不安を感じる声も聞こえてきます。今回は、里親家庭における意見表明等支援事業を中心に、これから子どもの声をしっかりと聴き、権利擁護を実現していくための大切なポイントについて、みなさんと深めていきたいと思います。