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特定非営利活動法人子どもNPOセンター福岡

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3/11 「国連子どもの権利条約と日本政府の役割」 開催します

 こまちひろば<特別講座>

国連子どもの権利条約と日本政府の役割

~国連・子どもの権利委員会による報告書審査を中心に~

 

講師:平野 裕二さん

(子どもの権利条約総合研究所 運営委員。子どもの権利条約NGOレポート連絡会議 事務局 子どもの人権連代表委員。翻訳家。)

 

 

日 時:11日(月)19:00~21:00 *18:45~受付開始

会 場:福岡市中央市民センター 視聴覚室(福岡市中央区赤坂2丁目5番8号)

参加費:500円(当日受付にてお支払いください)

 

お申し込みはこちらまたは事務局までご連絡ください。

 

「子どもの権利条約」は、子どもの基本的人権を国際的に保障するために定められた条約です。

今年は国連でこの条約が採択されて30年、日本が条約を批准して25年を迎えます。

この間、福岡県内でも、志免町、筑前町、筑紫野市、宗像市、川崎町で子どもの権利条約の考え方を取り入れた「子ども条例」を持つ自治体が誕生してきました。

 

批准国(締約国)は、条約に基づいて設置されている「国連子どもの権利委員会」に対し、子どもの権利が守られるために、その国としてどのようなことをしてきたのかを定期的に報告することが義務づけられています。

これに従い、日本政府は第4回・第5回統合定期報告書を2017年6月に提出しました。

それとは別に、NGOや日本弁護士連合会など、多くの団体もレポートを提出しています。

 

この度、国連子どもの権利委員会は、2019年1月中旬に実施した対日審査の結果を受けて、日本政府への総括所見(条約実施にかかわる懸念と勧告)を公表しました。

第3回審査が2010年(政府報告は2008年)でしたので、日本における約10年間の条約の実施状況が審査され、総括所見が出されることになります。

 

その内容について、NGOレポートにも関わり、委員会も傍聴された平野裕二さんに報告していただきます。