本年４月１日に施行されたこども基本法に基づき、こども家庭庁の審議会において「こども大綱」の策定作業が進められています。
こども大綱は、国の子ども施策の基本方針を定めるものです。国の施策は自治体の子ども施策にも大きく影響します。子どもにやさしいまちづくりのためには、こども大綱が子どもの権利条約の精神にのっとったものになることが不可欠です。どのようなこども大綱ができるか、当研究会としても注目していく必要があります。
こども家庭庁によると、令和５年中に大綱を決定する予定で、それに向けて９月下旬頃に審議会が中間的な見解を示し、秋の間に子ども若者を含む国民の意見を募る予定とのことです。
１０月の研究会では、大綱の策定が山場を迎える時期に、どのようなこども大綱が作られようとしているのか、審議会の中間的な見解の内容を共有し、子どもにやさしいまちづくりの観点から、国の子ども施策として何が求められるか議論します。また、当研究会の議論結果を、パブリックコメント等を通して大綱の策定に反映させることについても検討していきます。

日時：20 23 年10 月21 日（土）14：00～16：30
会場：福岡市健康づくりサポートセンター　あいれふ９F 視聴覚室 AB（福岡市中央区舞鶴2-5-11）
会員外の方は　　参加費：500 円
◆主催：福岡子どもにやさしいまち・子どもの権利研究会◆
＜申込み・問い合わせ先＞
事務局：世話人 宮本 （080 4281 8990）　武本 （090 1196 6393）
E-mail fkykodomokenri@gmail.com
HP https://fky-kodomo-kenri.jimdofree.com/